ラミネート･ラボ株式会社|集成材の設計から製造･施工|一級建築士事務所|富山県|富山市|
◇長期優良住宅支援
長期優良住宅支援
消費者に大きいメリットがある長期優良住宅。ラミネート・ラボ?では、この長期優良住宅の構造躯体を提供しています。
一般ユーザーから大工さん・工務店さんまで、もっと長期優良住宅を知ってもらいたい。
そんな想いから、一目で見て分かる構造の耐震性に始まり、断熱材はどうするの？維持管理？劣化対策って？という疑問にまでお答えできるよう、『長期優良住宅まるわかり館』を工場内に設置しています。
また耐震等級の判定や構造計算はもちろん、より経済的なプランのご提案まで、長期優良住宅のお手伝いを致しております。
長期優良住宅って何？という方も、興味はあるけれどよくわからない、という方も、コストが心配・・・
という方も、まずはお問い合わせください。私たちがお手伝いいたします。
一般ユーザーから大工さん・工務店さんまで、もっと長期優良住宅を知ってもらいたい。
そんな想いから、一目で見て分かる構造の耐震性に始まり、断熱材はどうするの？維持管理？劣化対策って？という疑問にまでお答えできるよう、『長期優良住宅まるわかり館』を工場内に設置しています。
また耐震等級の判定や構造計算はもちろん、より経済的なプランのご提案まで、長期優良住宅のお手伝いを致しております。
長期優良住宅って何？という方も、興味はあるけれどよくわからない、という方も、コストが心配・・・
という方も、まずはお問い合わせください。私たちがお手伝いいたします。
|
長期優良住宅って何？
「もったいない！」・・・使い捨て（フロー消費）ではなく、いいものを長く大切に使う（ストック型）。
こうした考えに基づいて長期優良住宅は誕生しました（※1）、それが家に住む家族の、住む日本の、そして地球のためとなるからです。
国が積極的に推し進めている、次世代のスタンダードとも言うべきこの長期優良住宅は、ローン減税・取得税・固定資産税の優遇（※2）、普及促進事業としての補助金等（※3）、そして今までメリットを感じなかった住宅性能表示（※4）が、オマケに付いてくるんです！
つまり、高い性能をもった住宅を建てることで、今なら、国から減税、税制優遇、補助金による還元を受けることができるのです。
現在、新築をお考えの方。また、新築住宅をご提案される工務店・ビルダーの皆様。ぜひ長期優良住宅をご検討されてはいかがでしょうか。
こうした考えに基づいて長期優良住宅は誕生しました（※1）、それが家に住む家族の、住む日本の、そして地球のためとなるからです。
国が積極的に推し進めている、次世代のスタンダードとも言うべきこの長期優良住宅は、ローン減税・取得税・固定資産税の優遇（※2）、普及促進事業としての補助金等（※3）、そして今までメリットを感じなかった住宅性能表示（※4）が、オマケに付いてくるんです！
つまり、高い性能をもった住宅を建てることで、今なら、国から減税、税制優遇、補助金による還元を受けることができるのです。
現在、新築をお考えの方。また、新築住宅をご提案される工務店・ビルダーの皆様。ぜひ長期優良住宅をご検討されてはいかがでしょうか。
|
|
※注釈
（※1）
平成21年、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、住宅を長期にわたり使用し、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制することを目的としています。また、環境への負荷を低減し、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減することも目的としています。 より豊かで、より環境に優しい暮らしへの転換を図ることを目指して施行されました。
目的：住宅ストックの活用
・環境問題に貢献
・消費者の住宅取得費の軽減
・中古市場の活性化・・・選択肢の増加
・ストックビジネス（点検・リフォーム・中古住宅の売買など）の育成
方法：長寿命住宅の認定制度
必要な条件
・耐震性
・耐久性能（劣化対策）
・維持管理・更新の容易性
・住戸面積
・省エネルギー性
・居住環境
・維持保全（維持保全監理・住宅履歴情報の整備）
（※2）
・住宅ローン減税：一般住宅では1％ですが、長期優良住宅では最大1.2％、最大控除額は600万円に達します。
・取得税：長期優良住宅にするうえで性能を強化する為にかかった費用を対象として最大100万円の控除。（住宅ローン減税制度を活用しない方を対象とします。）
・登録免許税：住宅用家屋の所有権保存登記に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。
・不動産取得税：課税控除額 一般住宅1,200万円→長期優良住宅1,300万円
・固定資産税：減税措置の適用期間
・フラット35Ｓ：金利優遇
（※3）
年間実績棟数50戸程度未満のビルダー、工務店に対し、平成21年度は1棟あたり100万円。平成22年度は1棟あたり100万円に加え、地域材（認証材）を活用した場合はプラス20万円の補助金が交付されました。（弊社がご提案しているJWOODは地域認証材（FSC認証）のため、プラス20万円の補助金が受けられます。JWOODについて詳しくはこちら）
（※4）
品確法（住宅取得者が「良質な住宅を安心して手に入れる」為の法律として平成12年に施行された）の3本柱の中の１つの制度。
「住宅の性能を、共通のルールに基づいて第三者（※a）が客観的に評価（※b）し、表示をする制度」と定義されています。
見ただけではわからない品質を、鑑定のプロが評価して書面で発行するという点において、宝石の鑑定書等に例えられています。
（※a）第三者とは、国土交通大臣の登録を受けた評価機関のことです。「見えなくなってしまうところ、見えない性能」を数値で表示するため、住宅生産者や販売者とは利害関係の無い事が求められます。
（※b）評価には設計図面を評価方法基準に従って審査して発行する設計性能評価と、その設計通りに工事が行なわれているかを現場検査し発行される建設住宅性能評価があります。この評価は10分野に分類され、長期優良住宅では
・「1.構造の安定に関すること」から耐震等級2以上。
・「2.劣化の軽減に関すること」から最高の等級3相当。
・「3.維持管理への配慮に関すること」から最高等級の3相当。
・「4.温熱環境に関すること」から省エネルギー対策等級最高の4相当が採用されています。
平成21年、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、住宅を長期にわたり使用し、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制することを目的としています。また、環境への負荷を低減し、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減することも目的としています。 より豊かで、より環境に優しい暮らしへの転換を図ることを目指して施行されました。
目的：住宅ストックの活用
・環境問題に貢献
・消費者の住宅取得費の軽減
・中古市場の活性化・・・選択肢の増加
・ストックビジネス（点検・リフォーム・中古住宅の売買など）の育成
方法：長寿命住宅の認定制度
必要な条件
・耐震性
・耐久性能（劣化対策）
・維持管理・更新の容易性
・住戸面積
・省エネルギー性
・居住環境
・維持保全（維持保全監理・住宅履歴情報の整備）
（※2）
・住宅ローン減税：一般住宅では1％ですが、長期優良住宅では最大1.2％、最大控除額は600万円に達します。
・取得税：長期優良住宅にするうえで性能を強化する為にかかった費用を対象として最大100万円の控除。（住宅ローン減税制度を活用しない方を対象とします。）
・登録免許税：住宅用家屋の所有権保存登記に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。
| 本則 | 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | |||||
| 所得税保存登記 | 0.40% | 0.15% | 0.10% | ||||
| 所得税移転登記 | 2.00% | 0.30% | 0.10% |
・固定資産税：減税措置の適用期間
| 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | ||||
| 戸建て | 3年間（1/2） | 5年間（1/2） |
・フラット35Ｓ：金利優遇
| フラット35 | フラット35Ｓ | ||||
| 適用金利 | 全期間2.8％ | 当初10年間1.8％ | |||
| 11年目以降2.5％ | |||||
| 21年目以降2.8％ |
（※3）
年間実績棟数50戸程度未満のビルダー、工務店に対し、平成21年度は1棟あたり100万円。平成22年度は1棟あたり100万円に加え、地域材（認証材）を活用した場合はプラス20万円の補助金が交付されました。（弊社がご提案しているJWOODは地域認証材（FSC認証）のため、プラス20万円の補助金が受けられます。JWOODについて詳しくはこちら）
（※4）
品確法（住宅取得者が「良質な住宅を安心して手に入れる」為の法律として平成12年に施行された）の3本柱の中の１つの制度。
「住宅の性能を、共通のルールに基づいて第三者（※a）が客観的に評価（※b）し、表示をする制度」と定義されています。
見ただけではわからない品質を、鑑定のプロが評価して書面で発行するという点において、宝石の鑑定書等に例えられています。
（※a）第三者とは、国土交通大臣の登録を受けた評価機関のことです。「見えなくなってしまうところ、見えない性能」を数値で表示するため、住宅生産者や販売者とは利害関係の無い事が求められます。
（※b）評価には設計図面を評価方法基準に従って審査して発行する設計性能評価と、その設計通りに工事が行なわれているかを現場検査し発行される建設住宅性能評価があります。この評価は10分野に分類され、長期優良住宅では
・「1.構造の安定に関すること」から耐震等級2以上。
・「2.劣化の軽減に関すること」から最高の等級3相当。
・「3.維持管理への配慮に関すること」から最高等級の3相当。
・「4.温熱環境に関すること」から省エネルギー対策等級最高の4相当が採用されています。
ポイント
このように住宅の価値が高まる住宅性能表示制度ですが、工務店さん・ビルダーさんの建てる住宅の性能を、全国共通のルールに基づいて審査し、等級・数値で表示すること以外には住宅取得者のメリットはありませんでした。
その一方で、建設性能評価を取得するには30万円程の費用がかかるため、実施される件数は全国的に伸び悩んでいました。
ところが、長期優良住宅では10項目の内の4項目ではあるものの、住宅性能表示基準が採用されています。
その結果、政策を通じてこれからの住宅の基準が示されるとともに、多くのメリットが所得者に還元されるようになったのです。
「住宅の構造？今、住宅を検討中のあなた！」のお気軽なご意見募集中！
●投稿フォームはコチラから
